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インターネットを活用して「富裕層ビジネス」をおこなう場合のポイント【no.0725】

 インターネットの世界で「富裕層ビジネス」は、はたして成り立つのか。「富裕層向けのサービスをやりたい!」という事業者は多いですが、なかなか難しいのではないかと思います。

 なぜなら、インターネット上で富裕層の方々にリーチするのは非常に難しいと思うから、です。

*インターネットで富裕層を判別する方法があるなら・・

 そもそも、インターネットを使って富裕層に入る方なのか否かの判別をおこなうとしたら、どうすればいいのでしょう。たとえば、facebookで「株式会社●●●代表取締役社長×××」となっていたとしても、その会社の売上はどのくらいのものなのか、利益はどのくらいのものなのか、そして代表取締役社長の×××さんがどれくらいの資産を持っているのかはわかりません。ソーシャルメディアでわかるのは「人が人に伝えられる」範囲の趣味思考までで、自分の財布の状況などはわからないですよね。(たまに、さらけている人もいるが・・汗)

 もし、インターネットで富裕層を判別する方法があるとしたら、facebookなどのSNSや、Eコマースサイトの会員IDを含め、ユーザーのデータとクレジットカードの登録情報が紐づいている場合、ではないかと思いますが、ユーザーの許可なくこの行為をするのは犯罪でしょうから、やっぱりインターネット上では富裕層だけをキャッチするのはなかなか難しいことなのではないかと思います。

*富裕層のお客様にはリアルの場でリーチする

 インターネットビジネスの向かう方向としては、やはり二極化。マスな層に向けて、あらゆるコストを抑えてサービスを展開していく方向。もしくは、ニッチな「絞られた」層に向けて、エッジの効いたサービスを展開していく方向。どちらかになります。そして、この後者の「ニッチへのサービス」を追求して、「徹底的にやり抜いた」後に、結果として「そのサービスについてならば、いくらでもお金を出す」というお客様が現れるのでしょうね。

 この「いくらでもお金を出す」というお客様は、いわゆる「富裕層」とは異なります。あくまで、「特定のジャンル、特定の事業者のサービス」にだけいくらでもお金を出すのであって、基本的には「高所得者(=富裕層)」というわけではありません。なので、インターネットのサービスを立ち上げるときに、「我々はインターネット上にいらっしゃる富裕層を対象としていきます」というとすれば、ちょっと考え方がズレているのです。

 むしろ、インターネットを活用して「富裕層ビジネス」をおこなうならば、インターネット上で富裕層を集め、インターネットで転換をしてもらうのではなくて、リアルの場で富裕層を集め、インターネット(もしくは対面販売、カタログ販売でも良い)でサービスを利用してもらうパターンが向いていると思います。ここでのポイントは、「富裕層のお客様にはリアルの場でリーチする」というところです。

*新聞屋さんは「富裕層ビジネス」にとても有利

 facebookでは「富裕層なのか否か」はわからなくても、リアルの場であれば「富裕層なのか否か」は明確です。日本の場合、一流のサラリーマンや新進気鋭の経営者よりも、マンションや駐車場などの不動産を先代から受け継いでいる地主の方が「富裕層」だったりもするので、公的機関で情報を調べたり、地元に人づてでの情報を収集したりすれば、営業アプローチ先はすぐに見つかるものと思われます。当然、地元ですでに富裕層の方々と繋がりを持っている事業者が有利なので、例えば新聞屋さんとかは「富裕層ビジネス」をおこなうならばとても有利である気がします。

 「富裕層ビジネス」をおこなうならば、インターネットの空中戦だけでなく、リアルの地上戦ができないとお客様を獲得できません。すでにリアルでたくさんのお客様にリーチできている事業者と組んでビジネスを展開していくのが良いでしょうね。

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